航空情報 バックナンバー
掲載開始からの記事を掲載しています
【国内航空情報】*****************************************************************************************
25. 航空連・客乗連、世界の客室乗務員へ動画の連帯メッセージを発信
64-1. ANAグループ芝田CEO 創立７０周年挨拶 2023/1/20
64-2. ANAグループ芝田CEO 2023年新年挨拶 2023/1/20
「第1回 持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」資料２抜粋
国土交通省ホームページより 2023/3/16
15. 航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（令和 4 年度上半期） （要約版）
国土交通省ホームページより 2023/2/24
67-2. 第1回 持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会 議事概要 2023/5/1
67-3. 第2回 持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会 2023/5/1
67-4. 第２回 持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会 議事概要 2023/5/1
14-1. JAL/ANA（2022年度)2023年3月期 通期決算分析（航空連ミニ政策セミナー） 2023/5/15
67-5. 第6回 持続的な発展に向けた空港業務の あり方検討会 23年05月11日 2023/6/1
14-2. JALとANA ２０２２年度決算の比較 （日本航空経営研究所JAMRレポート） 2023/6/17
14-3. JAL・ANA２０２２年度決算有価証券報告書を読み解く 2023/7/15
67-6. 第７回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会 2023/8/1
67-7. 航空保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者に移行 2023/8/1
95. 航空産業に新たな業界団体となる「空港グランドハンドリング協会」ｶﾞ設立されました 2023/8/15
101. 空港業務における現状と取組状況（国土交通省資料） 2023/10/15
102. 航空局2024年度予算・概算要求の概要 - 空港整備関連の抜粋 2023/11/01
14-4. 2023年度JAL/ANA上期決算 航空連・政策セミナー【経営分析】 2023/11/15
110. 2024年1月2日羽田空港航空機衝突事故に関する記事について 2024/1/19
110-1. 羽田空港での航空機事故に関する航空連事務局長談話
ICAO ANNEX 13（事故調査に関する規定） の改訂に対する日本政府の相違通告に
110-2. 国土交通省・航空の安全・安心確保に向けた緊急対策
110-3. 国土交通省「羽田空港 航空機衝突事故対策委員会」を設置
111. 国土交通省がJALエンジニアリングに業務改善勧告 2024/2/1
110-3. 第１回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を開催 2024/2/15
14-5. JALANA2024年３月期第３四半期決算 2024/2/15
～「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」の設置～ 2024/3/1
14-6. JALANA２０２４年３月期第３四半期決算/日本航空経営研究 （JAMRレポート） 2024/3/16
110-4. 第３回羽田空港航空機衝突事故対策検討会の開催資料 2024/3/16
【国際航空情報】****************************************************************************************
65-4. サウスウエスト航空の機械工労働組合のメンバーは、
歴史的な賃金上昇、残業保護に関する業界をリードする協定を圧倒的多数で批准
2022 年 12 月 15 日 2023/2/24
65-5. 機械工組合は、アラスカ航空の子会社であるマギー エア サービスで
2300 人を超えるメンバーの暫定合意に達しました
2022年12月20日 2023/2/24
65-6. 機械工組合、ユナイテッド航空との「今すぐ契約」を求めて
労働組合が結集 2023年1月19日 2023/2/24
66. トルコ・シリア大地震の被災者のための新たな連帯基金に組合が献金 2023/3/15
71. ドイツの鉄道・空港労組 賃金引き上げを要求してストライキ 2023/4/15
72. 安全への脅威についてITF/ETFはパイロットを支持 2023/4/15
この国際労働者記念日に、より安全な職場を組織する 2023/5/15
74. 29,000人のユナイテッド航空機械労働組合員が業界をリードする労働協約を批准 2023/5/15
航空労組がILOで航空労働者のニューディール政策を提示 2023/6/1
ILO民間航空技術会議で採択された新しい結論と勧告は、人間中心のアプローチを求めている 2023/6/1
78. 操縦席の2名体制を維持することでパイロットグループが結束 2023/6/17
80. IAM、PSA航空で500人以上のメンバーと暫定合意 2023/7/1
ITFとIFALPAの連携により、ILOで航空労働者の権利が大きく前進 2023/7/15
ハワイアン航空でのIAM見習いプログラムが未来のメカニックの開発を続ける 2023/7/15
83. 国際運輸労連・ITFニュース ILO第111回総会でITF書記長が演説 2023/7/15
来週スタート：「2023年航空機キャビンの空気に関する会議」 2023/8/1
ITF「2023年グローバル・アビエーション・ジェンダー・サミット」
労働力不足で旅行のピークシーズンが再びピンチに 2023/8/15
2023 FAA 再授権法案アップデート FAA 法案が下院を通過 2023/8/15
IAM、FAA 再認可の下院通過を称賛 2023/8/15
米デルタ航空、ミネアポリス・セントポール空港で 労組結成に向け集会 2023/9/1
国際航空機関、職場での嫌がらせや暴力を非難 2023/9/1
世界の交運労働者の協約交渉の基調を設定 2023/9/1
モーリシャス政府は国営航空の組合長解雇に介入すべき 2023/10/01
機械工組合の代表選出に賛成票 2023/10/01
カンタス航空の1,700人の解雇に違法判決 2023/10/15
ロシア政府がITFを「好ましくない組織」に指定 2023/10/15
航空は将来的「ネットゼロ」に向けて労働者を参加させよ 2023/10/15
ITF、暴力のない航空を促進する#ConTodoRespeto Volemos sin Violenciaキャンぺーンを開始 2023/11/01
デルタ航空労働者、ニューデルタ航空顧問トム・ブレイディ(NFLレジェンド)に
労組結成の権利を認めるよう要請 2023/11/01
100. IAMニュース
PSA航空の約700人のIAMメンバーが強力な契約を承認 2023/11/01
ITF世界的な航空におけるストライキの権利を擁護する 2023/12/01
104. ITFはCOP 28気候変動交渉への公正な移行を求める 2023/12/18
105. エミレーツ航空の労働者は要求する 2024/1/1
106. ITF民間航空部会書紀が 「Etats de l’Air 2023」 で航空移行について議論 2024/1/19
107. ITFはセネガルのダカールで開催されたICAO ATRP会議で変化を起こす 2024/1/19
108. IAMは、デルタ航空における歴史的な組織化キャンペーンを支援したデルタMECを称賛する
109. 航空業界の低炭素化の未来への投資は、労働者主導の移行と結びつけられなければならない
112. 客室乗務員の重要な役割-羽田空港事件から考える (www.iamdelta.net) 2024/2/15
113. ドイツの空港保安検査要員、全国規模の抗議活動で航空機の運航を停止 2024/3/1
114. インドネシアで不法解雇された空港労働者の勝利 2024/3/1
116. デルタ航空、米議会から組合潰しキャンぺーンの中止を要請 2024/3/16
117. コロンビア、航空労働者を保護する画期的な法律を導入へ 2024/3/16
66. トルコ・シリア大地震の被災者のための新たな連帯基金に組合が献金
国際運輸労連・ITFニュース
トルコ・シリア大地震の被災者のための新たな連帯基金に組合が献金
2023年2月17日、日本語20日
記者発表資料
国際運輸労連(ITF)と欧州運輸労連(ETF)は、壊滅的な地震の影響を受けたトルコと
シリアの交運労働者とその組合を支援するための緊急支援基金を立ち上げた。
「今回の壊滅的な地震を受けて、被災地域の交運労組の調整のもとに行われてい
る優れた緊急支援策を我々は一丸となって支援しなければならない」とITFのパ
ディ・クラムリン会長は述べた。「ITF船員トラストは加盟組合と連携し、最も被害の
大きかった地域に既に緊急支援を提供しているが、被災地の市民は生活の再建と
いう途方もなく大きな課題に直面し、愛する家族を失った者も多く、やるべき仕事は
まだまだ多く残っている」とクラムリン会長。
2023年2月6日（月）未明に2度にわたり発生した巨大地震は、何千もの建物を倒壊
させ、交通インフラを麻痺させ、数万人が死亡し、数十万人が負傷し、家を失った。
震源地はトルコ南西部のガジアンテップ付近で、地震はトルコとシリア両国をまたぐ
広い範囲に影響を及ぼした。これ受け、ITFとETFは直ちに支援を約束した。
ITF/ETF組合地震連帯基金立ち上げの資金として、ITFは5万英ポンド（約800万円）
を献金した。
ETFのフランク・モリールス会長は、「協力できる世界中の加盟組合とその組合員、
友人に寄付をお願いしている」と述べた。「集まった資金は、食糧、毛布、配送手配
など、トルコとシリアでの緊急人道支援と、両国の中期的なニーズに対応し、組合
の再建と復興に向けた能力を強化するための支援に使われる」
支援のための最善の方法
状況が絶えず変化しているため、ITFとETFは、トルコや被災地域の加盟組合と緊
密に連携を取り合いながら、最善の支援策のあり方を探っている。
ITFのスティーブ・コットン書記長は、「この痛ましい惨状から、我々はより強い繋がり
を築き、組合員とその家族に対して現実的な連帯を示さなければならない」と述べ
た。「今回の地震の規模は想像を絶するものだが、ITFは加盟組合と協力し、緊急
仮設住宅や必要な物資の提供など、具体的な支援を行っていく」
「この基金は、両国の中期的ニーズへの対応にも使われる予定だ」とETFのリビア・
スペラ事務局長は述べる。「現地組合が再建と復興のための能力を構築できるよう
支援しなければならない。喫緊の問題もあるが、平時に戻るには長い時間がかか
ることも念頭に置かなければならない」
可能であれば、今すぐITF/ETF組合地震連帯基金に寄付をして欲しい。
※ 上記「寄付」の文字をクリックして寄付のページにジャンプした際は、ページ左上にある「Language」から
「日本語」を選ぶと、ページ全体が日本語表記のページになります。
103. 国際運輸労連・ITFニュース ITF世界的な航空におけるストライキの権利を擁護する
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ITFニュース
ITF世界的な航空におけるストライキの権利を擁護する
2023年10月20日
今日 (10月20日) は航空管制官の国際デーです。しかし、このような労働者のストライキ権を奪うという潜在的な脅威がある。
航空交通管理 (ATM) は世界的な航空枠組みにおいて重要な役割を果たしており、ITFはATMが国際労働機関 (ILO) の下で不可欠なサービスであることを認識している。
しかし、ITFは、本質的な労働者のストライキ権の侵害の可能性に関するいかなる議論も、法的制限の影響を受ける労働組合の代表とのみ行うべきであると考えている。これは、産業関係に対するバランスのとれたアプローチを守るために不可欠である。
ITFのスティーブン・コットン書記長は、 「ストライキ権は基本的な労働者の権利であり、重要な部門であっても、強固な対話なしに制限されるべきではない。航空交通管理のスタッフは、他の労働者と同様の敬意と配慮を受けるに値する」 と述べた。
多くの国では、ストライキ権の制限は、一部の 「民主的」 な国を含め、産業活動が完全に禁止されるところまで進んでいる。
フランスでは、現行の最低サービス協定に加えて、個別の産業活動への参加意思表明を追加する立法案があるが、ITFのポール・ウィンスタンリー航空交通サービス委員会委員長は、 「有意義な社会的対話なしに航空管制官に制限を課すことは、労働者の権利の構造そのものを損なう。いかなる制限の前にも、彼らの声が純粋に聞こえる場所がなければならない」 。
ITFは、ATMセクターにおけるストライキ権に関してILOが定めた原則を尊重し、導入時にサービスの継続性を確保するために実施されるべきであり、ストライキ権を禁止すべきではないことを求める。
ストライキの権利を守ることで、私たちは多様で包括的な職場を持つという問題に取り組むことができ、ATM部門を安全に運営するためにスタッフを採用し、維持することができるようになる。
ITFは、航空管制官だけでなく、すべてのATM職員のために、多様性の採用と定着に関する作業部会を設立した。産業全体の労働条件が数十年にわたって継続的に悪化していることが、現在の問題の主要な原因である。社会の変化に合わせた労働条件の整備は、航空交通管理の役割がすべての人にとって望ましい未来を築くために不可欠である。
このホームページは、航空労働者の健康や、空の安全、平和な暮らしを求めて、それに役立つ情報の共有や意見交換を行うことを目的に作られています
全日空グループ有志の会
（全日空グループの労働条件向上を目指す有志の会）
E-mail:akatsuki.ana@gmail.com